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2007年12月19日 (水)

「度々取り上げている新型インフルの恐怖」

◇今年の冬は危ないということを私は度々この「日記」で取り上げてきた。県は、対策室を新設しいざという時の行動マニュアル(手引き)づくりを始めた。どこの医療機関にどのような手順で入院するか、病院で収容しきれない場合の対応は等々、想定される事態に対する対策を研究しておかないと大パニックになり被害が拡大する。

過去の例では10年から40年の周期で発生している。前回のソ連かぜから今年は31年になる。これらの中で大きな被害が生じたのは1918年のスペインかぜである。第一次世界大戦の最中という特殊状況も手伝って世界で約4千万人、日本で約39万人が死亡した。今度発生すれば全世界の被害はもっと大規模なものになることが予想される。

 昨年あたりから東南アジアなどで鳥インフルエンザの被害が生じている。感染した鳥の処分や鳥から人への感染がしきりに報じられているが、鳥から人に感染したとしてもそれが「新型」とは限らない。人の体内で突然変異を起こし人から人へ感染するようになったものが「新型」である。初めてこの世に現れた微生物であるから人には免疫がないためにバタバタと倒される。同様に特効薬もない。「新型」の襲来は細菌兵器によるテロと共通する面がある。だから新型インフルエンザ対策は、同時にテロ対策にもなるのである。このような緊急事態に備える対策こそ行政が中心になって実行しなければ出来ない最たるものである。議会は県民の立場に立って行政をチェックする役割を果たさねばならない。また、行政の対応策を県民によく知らせるための広報活動も重要である。

◇暴力団の抗争事件である三俣事件も「日記」で度々取り上げてきた。安全安心なまちづくりのために教訓として生かさねばならない身近な暴力団の事件だからである。平成15年におきたこの殺人事件の実行犯は2人であった。うち一人について前橋地裁で死刑判決が下され現在最高裁で争われている。直接の実行犯ではないが背後で指図した首謀者が先日東京地裁で死刑判決を受けた。もう一人の実行犯の判決が今月17日前橋地裁で下される予定であったが、1月21日に延期された。検察側は死刑を求刑していた。弁護側は被害者の遺族に見舞金を払ったことや一部の遺族との間で民事訴訟における和解が成立したことを挙げて死刑の回避を求めている。刑罰は犯罪行為に対して責任を問うもの。犯罪行為とは平成15年の殺人行為のことであり、その後の見舞金の支払いや和解の事実は行為の責任とは別の事である。しかし、実際には量刑に影響を与える可能性があるのだ。1月21日の判決は死刑を考える良い機会である。注意して見守りたい。

◇県の警察官が酒気帯びで摘発された。年末の交通安全運動の実施中である。法の規制が強化されている折、県民に対し示しがつかないのではないか。公安委員長は全警察官に対して決意を語り志気を高めることを実行すべきだ。深刻な世相の中で公安委員長が名誉職となっているという批判が私のところにも寄せられている。

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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