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2007年10月 3日 (水)

「暴力団を県営住宅から排除する条例の意義」

◇条例の案文は私が作り、他の議員と共同して提案し、6月議会で成立させた(6月21日に議決、6月28日公布)。施行日は今月1日である。なぜ、3ヶ月余りの期間をおいたかというと施行のために準備することがあったからである。その一つに、警察との間で覚書を結ぶことがあった。とにかく、相手が暴力団なので、警察に協力を求めることが多いのである。この条例については、度々この日記で取り上げてきたが、施行日という重要な節目を迎えたので、改めて、この改正条例の意義と覚書について書くつもりである。

 余談になるが先日、ある葬儀に出たら一見してその筋の者と分かる人が大勢いた。その異様な風体に威圧感を覚えた。そして、このような人が隣人になったら安心した生活は出来ないと思った。実は、暴力団排除の条例を作ろうと決意した動機は、暴力団を隣人にもった場合に想像されるこの恐怖感であった。

 平成15年1月前橋市三俣町で起きた暴力団の抗争事件では3人の民間人が巻き添えになって殺された。また、今年4月には世の中を震撼させた暴力団による2つの事件が起きた。4月19日の長崎市長銃撃事件と4月20日、東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団員が銃をもって立てこもった事件である。前橋の県営住宅の住人から恐いという声が寄せられた。そして、これらの事件は、待ったなしという感を私に与えた。

 小寺知事と議会の間の対立を背景にして、執行部の態度は冷やかで非協力的であったが、厳しいプロセスを得て改正条例は成立した。

 執行部が消極的だった理由には、また、暴力団員を特別に差別することが憲法の平等原則との関係で問題を生ずるのではないかと心配した点にあった。私たちがこれを押し切ったことは政治的決断であった。そして、それを支えたものは、県民と常に接して県民の感情を肌で感じる立場にある政治家としての使命感である。

◇警察との覚書に話を進めよう。

主な点は、①県からの照会に対し警察は暴力団員であるか否かを確認して回答する。②警察は、暴力団員が県営住宅を使用していることが判明した時は速やかに県に通知する。③県は情報を適切に管理し他の目的に使用しない。④県が明渡し等の折衝を行う場合に、警察は同行するなど必要な支援を行う、等である。現在、県営住宅には約30人の暴力団員がいる。この現実に県当局はどのように対応するであろうか。

◇10月1日から県青少年健全育成条例が施行された。昭和36年以来の青少年保護育成条例を新しい時代に合わせ全面的に改正した。青少年の健全な育成に関し、県民、事業者等の責任を明らかにする。例えば、酒やタバコを売る時は年令を確認しなければならない。深夜、青少年を連れ出し、同伴してはならない。カラオケの個室などに深夜青少年を立ち入らせてはならない。青少年に入れ墨をさせてはならない。着用済み下着等を買い受けてはならない等。これらの運用を見守りたい。

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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