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2007年10月26日 (金)

「決算特別委員会が続く」(25日)

◇平成18年度の歳入決算に関して、総務局関係から始まった当局の説明で、巨額な数字が早口でポンポンと読み上げられる。ページを繰りながら耳から入った項目と数字を目で追うのが忙しい。例えば、県税について、収入済額2310億…不納欠損額6億8436万…、収入未済額52億1538万…という様に。これらの数字の陰に多くの県民の汗と苦労と悩みがある。議会がキチンとチェックするためには、もっと余裕をもって数字の背景にある事実を分析し研究しなければと思ってしまう。

  ここに挙げた数字の中で不納欠損額とは、滞納額のうち滞納処分を停止した額のこと。税について大切なことは公正で公平でなければならないことだ。簡単に滞納処分を免れることがあれば、滞納処分を厳しく受ける人との間、またきちんと税を納める人との間に、不公平を生じる。私は、税の公平性という観点からこの問題と厳しく対応しなければならないとただした。

また、収入未済額が52億円余もあることも税の公平性の点から問題だ。当局は、これでも3億円縮減させたこと、及び5年で17億円縮減させたことを説明していたが、私は、もっと努力と工夫を尽くすべきだと発言した。

この日、問題になったことに県債がある。国債は国民に対する国の借金であり県債は、県民に対する県の借金である。この県債残額がおよそ9600億円になった。県民一人あたり約47万円である。財政の硬直化が進んでいるのである。また、バブル期に1,200億円以上あった貯金が減少し、476億円になった。

◇難しい数字の話をしてきたが、ここで、電話相談の話に触れようと思う。二つある。①県民電話相談24と②消費生活相談である。①は、24時間県民の電話相談に応ずるもので、昼間は専門の相談員が対応するが、夜は係長以上の県職員が2人ずつ交替で対応している。午後5時半から翌朝8時半までである。

決算特別委員会では、超過勤務手当てを出して毎晩対応することの当否も問題とされた。リピーターもかなりあるとか。私の友人の県職員が当番の時も夜11時過ぎると50歳台の家族のない者だがという人が延々1時間以上も話し、日誌を見るとこの人が毎晩のようにかけてきたらしい。昨夜、実情に触れてみようと思い、わたしはこの電話にかけて見た。身分を明かして聞いてみると今晩は私が初めてだという。話し相手になったり、相談の内容によっては他の機関を紹介したりするという。殺伐とした社会で孤独な人が多い時世だから費用がかかってもこのような電話が必要なのだろう。

◇県民センターの役割と位置についてただした。ここは消費生活相談をはじめ県民に細かなサービスをするところで重要な役割を担う。ただ二階なのでその存在に気づかぬ人も多い。一階に目立つ案内の表示をつけるべきだとこれまでも提案してきたが実現できない。この日はこの委員会で改めて主張した。消費生活相談については、先日の日記で触れた「法テラス」との連携を密にすること、及び県民にもっと知らせる工夫をすべきだと発言した。

☆土・日・祝日は、「望郷の叫び」を連載しています。

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