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2007年1月18日 (木)

「災害は忘れた頃に、12年前のこの日」(17日)

 新聞やテレビは阪神大震災の事を報じているのに人々の関心は薄い。私は、平成7年の私の議会手帳を開いてみた。117日のところに大震災発生と書き込んである。また、私の著、「炎の山河」を開くと、次のような文で始まっている。「平成7年は、地震によって明けた。1月の阪神大震災である。私たちの目はテレビに釘付けになった。まるでオモチャのミニチュアが子どもの小さな指の一突きで押し倒されたかのようにあっけなく横倒しになっている高速道路があるかと思えば、50年前のB29による爆撃の惨状はかくやと思われるようなペチャンコになった家々がある」

 この大地震では6400人を超える死者が出た。1922年(大正12年)に空前の被害をもたらした関東大震災から85年が経ち東京圏直下地震がいつ起きてもおかしくないといわれているが一般の人々は危機感をもっていない。世間を騒がせた耐震偽装事件も鳴りを潜めた。しかし、姉歯物件と言われた偽装建築は氷山の一角ともいわれる。それは次の都市直下の大地震で証明されるかもしれない。

 ある調査では、7割近い人が地震の備えをほとんどしていないという。現代人は日々の問題に追われ不確実な将来の危険に備える余裕がないのかも知れない。しかし、「緊急地震速報」については、頭に入れておいたほうがいい。命が救われる価値ある情報なのだから。

 これは、地震波の性質を生かして、例えば、「あと10秒で強い揺れが来ます」と知らせる防災システムである。気象庁が20年余りをかけて開発した。全国民を対象にした世界的に例がないこのシステムは、今年の秋から動き出す。この緊急速報はテレビ・ラジオ・防災無線で流されるという。気象庁は、マグニチュード8級の東海地震が起きた場合、東京に大きな揺れが来る約40秒前に情報が出せると言っている。

 この40秒は、限りなく貴重な時間である。それを生かせるかどうかが生死を分けることになるからだ。「10秒」と言われたら、あるいは、「20秒」と言われたら、どのような行動をとるべきかを、優先順位をつけて、決めておくことが大切ではないか。

 阪神大震災のとき、もしこのシステムがあって、人々が情報を生かすことが出来たとすれば、かなりの死者を減らすことが出来たに違いない。情報は正に命の糧なのだ。しかし、この「緊急地震速報」を知る人は約1割だという。

 天明の浅間の噴火では、「生死を分ける17段」といわれた。溶岩に追われて石段を登る人があと17段の所で力尽きたのである。これからは、「生死を分ける20秒」と言われるようになるかも知れない。

 阪神大震災は、多くの若者が救援に駆けつけ、後にボランティア元年といわれるようになったことも重要なことである。この点は改めて触れたい。(災害に対する備えが工夫されることを願って。読者に感謝)

★土・日、祝日は、以前からのご要望により「上州の山河と共に」を連載しております。

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