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2006年12月 8日 (金)

本県のサイバー犯罪、過去最悪

最近、サイバーという言葉が目に付くようになった。サイバー宗教、サイバーテロ、サイバー犯罪等。サイバーとは、サイバネティクスの略で、電子頭脳とういう意味である。警察は、インターネット悪用の犯罪をサイバー犯罪と呼ぶ。インターネットは電子頭脳(サイバー)というわけだ。インターネットの急速な普及に伴って、これを悪用する犯罪・サイバー犯罪も急増している。06年の警察白書は、「安全、安心なインターネット社会を目指して」と題してサイバー犯罪を特集した。そこでは誰でもサイバー犯罪に巻き込まれる危険性が指摘されている。

 サイバー犯罪で最も多いのは、ネット上で架空のオークションを開いて物を売るなどの詐欺である。また、不正アクセス禁止法違反が急増している。逮捕されたある大学生は個人情報を管理するサーバに入り込み、16万件の情報を入手して販売した。

 しかし、特に憂慮するべきことは出合い系サイトの悪用による子供たちの性的被害である。白書によれば、中学生、高校生の70.9%が自由に使える携帯電話を持ち、2.6%のものが実際に出会い系サイトを利用した。出会い系サイトに伴う被害としては、性行為の強要、殺人、性風俗店で働かされるなどがあげられている。

 サイトとは、場所を意味する語で、インターネット上で情報を提供する場として使われる。自殺や家出をあおるサイト、殺人や暴力などの残虐な映像を見せるサイトなど何でもありのオンパレードという感がある。判断力の乏しい子どもを、これら有害サイトから守る取り組みが必要なのだ。

◆本県の実態も、全国の状況と似ている。県警生活安全企画課によれば、出会い系サイト悪用による児童買春やオークション詐欺が急増している。詐欺の例として、高校生が、オークションに架空に出品されたオートバイを買うために6万5千円を振り込んだのがある。高校生の被害が多い事から、県警は、高校生への啓発に力を注ぐとしている。

◆社会は目まぐるしく変化し、その中で、科学技術の発達は著しい。犯罪は社会の実態を反映して起きるから、新しい型の被害が次々に現われる。法律は、どうしても後追いである。インターネット悪用に対する規制については、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」という長い名称の法律、つまり出会い系サイト規正法、及び、「不正アクセス禁止法」などがある。不正アクセス禁止法は、何人も不正アクセス行為をしてはならないとし、1年以下の懲役、50万円以下の罰金を定める。

 私たちが対応すべきことは、青少年保護育成条例を有効に生かす事であるが、何よりも大切なことは、学校、家庭、地域社会が子どもたちを守るために力を合わせることである。その中で警察の厳しい取締りが生きることになる。

(健全なインターネット社会の実現を願って。読者に感謝)

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