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2006年12月11日 (月)

12月議会で問題になったこと(その1)

◇まず、青少年保護育成条例が改正される。今日、社会の変化はすさまじい。欲望を刺激する情報は渦を巻き、その中に呑み込まれる大人たちの姿は後を絶たない。青少年が受ける影響は更に深刻である。そして、青少年の対応は第一に地方の役割である。地方の実情に基づいて、住民が力を合わせ工夫する必要があるからである。その理念や方法等は条例で定めることになる。これが群馬県青少年保護育成条例である。

 この条例が定められたのは昭和36年である。以来、世の中は大きく変わった。今日の状況の下で青少年の問題に適切に対応するには、この条例では不十分になった。そこで、この12月議会で改正を行おうとするのである。名称も、「青少年保護育成条例」を「青少年健全育成条例」と改める。県民総ぐるみで青少年を心身ともにすこやかにそだて、弊害となる行動を厳格に規制しようとしている。例えば、何人も深夜、青少年を正当な理由なく連れ出し、同伴してはならないと定める。何人もとは、親などの保護者も含まれる意である。また、カラオケ等、青少年の立ち入りが制限される所は、保護者が同伴であっても制限を受ける。違反すれば保護者も罰せられるのである。これらの規定は、青少年を健全に育てるためには家庭のしつけが重要なので、保護者の責務を明確化させる点に意味がある。改正条例については改めて取り上げるつもりである。

次に、いじめ問題が取り上げられた。教育長は、いじめの定義につき、これと決めるのは難しいし意味がないと答えた。それは、いたずらや悪ふざけであっても、された側にとってはいじめになりうるからだという。県教委は、いじめの数を集計し、小学校1,557件、中学校では1,143件という数字を出したが、教育長は教師がいじめと判断したものをいじめとしたと答えていた。では、教師は何を基準にいじめと判断したかと考えると堂堂めぐりの話になる。私は、やはり、いじめの定義は必要だと思う。いじめとは何かを決めておかねば、いじめを論ずることは出来ないではないか。教育再生会議では、いじめた子どもに、社会奉仕などをさせるといっているが、その場合には、定議を基準にしなければ話が進まない。文科省は、(1)身体的、心理的な継続的攻撃、(2)相手が深刻な苦痛を感じること、などをあげる。(2)は、攻撃を受ける立場から判断すべきことで、そうすれば、いたずらや悪ふざけであっても、この基準に当ることになるのであり、定義は意味があるのである。

◆次に、阪東工業団地に大量のカーバイト滓が埋められたことが問題となった。県が分譲した工業団地に、カーバイトのくず4,100トン、4トントラックで1,000台にあたる量が埋められていた。この土地を取得した業者は県に対し、6億円の損害賠償を求めて訴えを起こしている。地下水の汚染も心配されている。県の対応が注目される。

(実りある12月県議会であることを願って。読者に感謝)

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