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2006年10月12日 (木)

九月議会が終る、重要な意見書、決議 (その1)

 最終日、第7号から第13号までの議案が可決された。それぞれ重要な、県議会提出の意見書や決議である。主なものを上げると、警察官増員に関する意見書、飲酒運転撲滅に関する意見書、群馬国際アカデミー問題の早期解決に関する決議、北朝鮮に断固たる措置を求める意見書、カラ主張自主返納残余金に関する決議等がある。

 残預金返納問題は、96年(平成8年)に発覚した県政史上の重大事件に端を発する問題である。県職員のカラ主張が報じられると、県担当課には一日中抗議の電話が殺到し、県民の関心は全てこの一点に集まったかの感が生じた。人々の関心は一気に高まるがさめるのも速い。あれから10年が経ちこの事が話題になることはほとんどなくなっていた。それが、この9月議会で再び問題になった。過去に遡って説明したい。

 最近、岐阜県で膨大な裏金の実態が明るみに出て信じられないという思いを抱いた人は多いことだろう。群馬のカラ主張の問題も構造的には同種のもので、カラ出張でつくった金は、裏金であった。岐阜県の事件を知って、この種の事件は、官庁ではどこでも絶えず起こり得ることを感じる。記憶を新たにすると共に、絶えず監視の目を光らせることが必要なのだ。

 事件は、オンブズマンの指摘をきっかけに発覚した。調査の結果、不正の旅費は、平成6年度分3億6千7百万円、平成7年度分3億5千万円である事が明らかになった。小寺知事は、「陋習(ろうしゅう)であり県民にわびる」と表明した。陋習とはわるいならわたしのことである。「旅費だけではないだろう」という声が当然のことながら起こった。フォーラム群馬は旅費以外に不適正支出の可能性がある分野すべての調査を県に申し入れた。

 この時、世論を刺激したことは、不正に受け取った職員からの返還は求めない、という小寺知事の発言であった。世論は単純に反応するから、「不正に受け取った金を返さないとは何事か」と轟々たる非難の声が押し寄せた。遂に県職員及びOBが自主的に返還することになり、集まった金は、驚くべきことに、総額11億3千7百万円に達した。不正額は、平成6年と7年の2カ年分にその利子を加えて計7億6千7百万であるから、これを返還して、残余金3億7千万円が生じたのである。

 残余金に関する決議とは、この金の処理のことである。決議は、この残預金が何ら活用されることなく現在に至っている、このままの状態で放置することなく広く県民の理解が得られるよう一日も速く処理することを強く要望する、というもの。二年分の不適切支出に限って処理したが、それ以前にもあった筈だ、残余金も県民の税金に帰すものだ、その放置は誠に怠慢ではないかという声が県議会にはある。従って、県議会の決議の意味は重い。

(県政の健全化を願って、読者に感謝)

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