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2006年10月13日 (金)

9月議会の重要な意見書と決議(その2)

  昨日に続き、警察官増員に関する意見書と飲酒運転撲滅に関する決議を取り上げる。

 本県の治安対策については、この議会で何人かの議員が取り上げて、新たに就任した折田警察本部長の決意を聞く場面があった。そこでも語られたことであるが、治安対策のカギは、民間の協力と警察官の増員なのである。

 日本の犯罪現象は深刻である。世界でも奇跡的といわれた良好の治安は過去の神話となった。私の子どもの頃は、殺人事件が報じられるとショックを受けたものだが、今日では、殺人は日常茶飯事の感がある。山の中で死体が発見されたという話も、またかと軽く受け取られる。日本中の山に死体が捨てられているかと思われる程だ。

 群馬県の犯罪状況はどうか。平成16年までは、刑法犯認知件数は、4年連続、本県における戦後最多を更新していた。そこで危機感をもった私たちは、犯罪防止推進条例をつくって官民一体となった犯罪抑止総合対策を推進した結果、昨年は、前年比で、犯罪認知件数は大幅に減少したのである。このことを話すと多くの人は群馬は犯罪の少ない県になったと思うようだ。

 しかし事実は違うのだ。本年8月末現在の犯罪率(人口10万人当たり)は、全国9位である。外国人の犯罪も多く、全検挙人員に占める来日外国人の比率は全国第2位だ。そして、交通事件に関しては、人口10万人あたりの交通人身事故件数及び負傷者が共に全国2位となっている。

 このような状況に対応するために警察官の増員は急務であり、昨年、私は議長として上京して増員を働きかけ、それが認められたが、引き続き大幅な増員を強く要望する、というのが意見書の目的である。因みに、本県の警察官一人当たりの負担人口は611人(全国17位)で全国平均の508人と比較して依然高水準にある。

 飲酒運転による事故が連日、大きく報道される。交通事故は、運転という正常な日常の行為に伴うことから罪の意識が薄い点に特色がある。だから通常過失犯として処罰されるわけだが、最近の事態は、私たちに、車の運転をもっと厳粛に考えるべきことを訴えている。

 8月飲酒運の市職員が幼児3人を死亡させた事件は、私たちに衝撃を与えた。この事件をきっかけに、全国の多くの自治体が飲酒運転に対し厳罰で臨む方針を打ち出している。公務員は模範を示すべき立場にあるから、これは当然のことであるが、一般の人々も、飲酒運転しないことを心に刻まねばならない。

 県議会の決議は、このような意識に基づくものである。「飲酒運転撲滅のためには、運転者自らが飲酒運転を絶対にしないという強い意識をもつことはもとより、社会全体が飲酒運転を絶対にさせない許さないという環境を醸成することが必要である。本議会は、飲酒運転撲滅に向けて全力を挙げて取り組むことを決議する」(要点)

(犯罪のない安全安心な社会の実現を願って。読者に感謝)

☆土・日・祝日は以前からご要望が寄せられていた「上州の山河と共に」を連載しております

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