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2006年9月 2日 (土)

格差社会の犠牲か

  市営住宅の家賃滞納が60万円以上になって立ち退きを迫られた人がいた。背景には複雑な家庭環境と複雑な事情があった。私は市との間に入って何とか打開策はないかと努力した。市は、明渡しの期限を一定期間のばすこと、延滞の半額を納め分納とする等の配慮を示した。賃借人の会社にも金策の面で頼んだ。しかし、深刻な事態を解決することは出来ず、遂に立ち退くことになった。消費者金融のこと、三人の子どもを含めた家族の行く末、本当に気にかかる。今日の社会の底辺の実態を身近に突き付けられた思いである。

 これは格差社会の一面を現している問題だが、市営住宅、県営住宅、県立病院など公的施設利用に関わる特別の問題点が含まれている。県立病院については同様に考えられない点もあるが、共通点として利用者のモラルの問題点がある。市営住宅も県営住宅も悪質な人がいる。市も県も、筋を通したきちんとした対応をすることが第一である。

私か関わった今回のケースでも、当事者は何回も督促を受けていたことを振り返ってすこしでも払っておけばよかったと反省していた。最後には、給料の差し押さえとか訴訟という法的手段が待っているのだ。滞納者の中には、このことの認識がなく、たかをくくっている者が多いと思われる。市や県の担当者に提案したい。それは、滞納が続けば、これこれの法的手段がとられることは避けられないということを、具体的例を上げて事前にしっかりと知らせることである。

 県営住宅については、滞納金が約6億円ある。対策として、滞納家賃訴訟班を作ってとりくんでいる。このチームは、原則として、弁護士を頼まずにやっている。法的措置としては、即決和解、明渡請求、強制執行等である。訴訟班が積極的に動くように

なってかなりの効果を上げてきた。ここにも、滞納が高額になって切羽詰まった段階にいたる前にこのままだと大変になりますよと教えてやるべきだと提案したい。

 滞納金の回収については、民間の債務回収会社に委託している県もあるようだが、良い結果を生んでいないらしい。県営住宅運営の趣旨を生かすためには、血の通った行政の実現を基本にしながらも、毅然とした対応をとることが重要である。

 県立病院の未収金は約1億円もある。病院関係は、人道上の問題もあり、県営住宅とは違った対応が求められるが、県は知恵を出して解決に当たるべきだ。毅然とした対応をとる前提として、滞納の問題を調査することが重要である。この事は、これまでもブログで取り上げてきたし、今後も取り上げながら推移を見守っていきたい。

(県営住宅や県立病院の滞納が改善されることを願って。読者に感謝)

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