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2006年9月22日 (金)

前橋税務署を訪ね、税務広報官と租税教育について話す

 実は、昨年、議長の時、私は、前橋税務署の特別調査官の調査を受けたのである。その時、調査官と租税教育について話し合い、感じることがあった。今回は、その時に抱いた問題意識をもって、私の調査目的で訪れたのである。アポイントをとった広報官は2階の総務課にいる。階段を上ると、壁に、中学生が応募した納税の標語が貼られている。いくつかをメモした。

 税金は僕らの未来つなぐ橋

  税金はみんなの保障未来の希望

 税金は豊かな社会の入場料

 税金は未来を照らす道しるべ

これらを見て、なかなか考えているなと思った。広報官の話では、租税教室を行った学校からは、良い作品が生まれるという。

私は、税務署が中心となって行っている租税教室の実態を調査した。そして、有益な資料を頂いた。これを使って、今回の議会の常任委員会で発言する予定である。

租税教育にはどのような意義があるか。私は民主主義を理解させるために非常に重要なことだと考える。日本人は、納税者意識が低いといわれている。そして、税は、「取られるもの」という悪いイメージをもっている人が多い。

標語にあるように、今日の社会は税によって成り立っている。政治の主人公である人々は、納税者としての自覚があれば、税の使われ方に関心を持つのが当然である。そして、税の使い方を決めるのは政治であるから政治に関心を持ち参加することになるはずである。全ての人々が政治に関心を持ってこれに参加することが民主主義の理想であることを考えると、税の意義を理解し、納税者としての自覚を持つことは、民主主義を支える「公民」として不可欠の要素なのだ。将来社会を支える小・中の生徒に税を教える意義は大きいが、特に、中学生に、「公民」の教科の中で、民主主義と結びつけて教えて欲しいと思う。

9月議会で取り上げたいことの一つに少子化対策がある。1.25の衝撃をどのように受け止めるかということだ。特殊出生率が減り続ける中で、上昇しているところがある。福井県そして、長野県の下條村だ。何が原因か学ぶ必要がある。

 県全体が、赤ちゃんを増やすための気運を盛り上げることが重要だと思う。そのために「子どもを育てるなら群馬県」というこれまで掲げてきたスローガンを生かすことが有効ではないか。並行して市町村の特色ある取り組みを県が支援すべきだ。群馬県内各地に「下條村」を作り出せたら素晴しい。

 各種の調査では夫が育児休業をとることが第2子、第3子をつくる際の重要なカギになるという。県職員では、これまでに男子の「育休」は11人だという。県は、この動きを支援し民間に波及させるべきだ。最近、赤ちゃんの出生数が増えたという。この朗報を一時的なものにしてはならない。新しい生命を尊重する社会を築かねばならない。こんな意識で質問を考えている。9月議会の充実を願って。読者に感謝)

★土・日・祝日は以前からご希望が寄せられていたので「上州の山河と共に」を連載いたします。

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