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2006年7月18日 (火)

大騒ぎのゼロ金利解除とは何か

 多くの質問が寄せられた。「中小企業は苦しくなるのでは」、「住宅ローンはどうなるのか」、「株価は下がるのか」。

 預金をしても利息がほとんどゼロというのは異常なことである。日銀が敢えて異常な政策をとったのはバブル崩壊後の極度の景気の低迷に対する対策である。銀行から借りた金の金利が高ければ、倒産は更に増え、失業者も増大したことだろう。

 長いトンネルを抜けて景気は着実に良くなっている。これが日銀の判断である。それにもかかわらず、ゼロ金利を続ければ、設備投資が過剰になるなど、また景気がおかしくなる。だから、ゼロ金利という異常事態を改めなければならない。これが日銀の理屈である。

 私は、いろいろな会合で、大企業はよくなっているが、中小企業は依然として厳しいということを聞かされる。ゼロ金利が改められると、中小企業の利払いの負担は大きくなり、苦しむところが出てくるだろう。

金利の負担が重くなるのは、中小企業だけではない。個人の借金も同じで、住宅ローンも金利がかさむことになる。このように、中小企業や一般国民の生活のことを考えると、この時期の「ゼロ金利解除」には反対だとする意見も当然ある。どう考えるべきか。

 「ゼロ金利」という異常事態の下で、日本の金融機関から超低利の資金を調達して金利の高い海外で運用するという、これまた異常というべき流れが広がっているという。景気がトンネルを抜け、全体として上昇に転じたという現在、異常な「ゼロ金利」政策は改めた上で、急激な利息の上昇は避け低い利息を続けるという政策が妥当なのだと思う。

 日銀は、「ゼロ金利解除」に先立って「量的緩和」も終結させた。「量的緩和」とは、銀行に注ぎ込むお金の「量」を多くすることである。資金の流れを細くするのでなく「緩」(ゆる)めるから、「量的緩和」なのだ。お金は血液にたとえられる。企業に血液が流れなければ死んでしまう。トンネルの真っ只中の時、銀行の「貸し渋り」ということが問題になった。日銀はこれを避けて企業を救うために大量の資金を銀行に流したのである。お金を大量に発行すればお金の価値は下がるのだから、これも異常なことである。

 預金しても利息はつかない、そして、大量の金が出回れば、それは「株」に向かうことになる。「ゼロ金利解除」と「量的緩和終結」は、株に流れる金にブレーキをかける。だから株価を下げる要因だ。しかし、経済が健全化し、企業の回復が本格となれば、株価はまた上昇するのである。(日本の経済が健全に向かうことを願って。読者に感謝)

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