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2006年6月17日 (土)

がん対策基本法が成立、本県の方針は

 先日、鈴木群大学長の「重粒子線によるがん治療」の講演に、多数参加した私の関係者は、熱心に耳を傾けた。私はがんの治療に対する人々の関心が高いことを改めて感ずると共に、「重粒子線治療施設設置」を機に、本県をがん治療の拠点として躍進させるべきだと強く思った。

 本県の死亡原因の一位はがんである。身近でがんで倒れる人は後を絶たない。がんは、私たち全ての上に重くのしかかる黒い雲なのである。従って、がん治療の画期的な技術が実現することは、雲間に青い空が現われるように、県民に明るい希望を与えてくれる。この状況にあわせたようにがん対策基本法が成立した。本県のがん対策を大きく前進させるチャンスだ。

 がん対策基本法は、どこでも最善のがん医療が受けられる体制づくりを目指し、そのための地方自治体の責任を明確にしている。例えば検診受診率の向上、専門医の育成強化、情報の提供などだ。不安な患者にとって最も重要なことは正しい情報である。

 今回の基本法で盛り込まれなかった「患者登録制」の実現は今後の課題である。患者の治療経過を管理、登録することは、治療効果の検証に有効なのである。本県は、登録制を実施しており、今後も継続する考えである。全国一律の登録制は、がん治療のための正確なデータを得るためにも必要。

◆がん告知とその方法について。

 告知すると患者は力を落とし死期を早めるとして告知しない時代があった。しかし告知しなければ患者を欺して治療する結果となり、患者の協力を得た治療も難しい。患者の生きる力を引き出すためにも告知は前提となる。患者が死とどのように向き合って残された生を生きるのかという点でも真実を知ることは重要である。私は、かつて身近な者に、私から告知して、がんと闘った経験があるが、その過程でこのようなことを痛切に感じた。もちろん、人により状況により異なることではあるが。

 時代は大きく変わり、医師がずばり告知することが広く行なわれるようになった。しかし、告知する医師の態度や告知の方法に患者は大きな心理的影響を受ける。そこで、がん患者の精神的ケアを担う医師たちの学会が、告知する医師がどのようなことに配慮し、どのような話し方をするのが適切かという点を学ぶための講習会を本格化させたという。この点も、治療技術の重要な一環である。

(人間を大切にするがん治療が実現することを願って。読者に感謝)

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   ブラジル訪問(17)

     サンパウロ市内をボディガードと歩く。

     昨年8月27日の「日記」

    

   

   

   

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