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2006年6月28日 (水)

産業技術専門校でNPOの講演(27日)

 対象者はNPO関連で起業を目指す人たち。私は、毎年講師陣の一角に加わり講演する。演題は、「NPOの社会的意義」である。AM930分から、途中の休み時間を含め、1230分までの3時間、皆熱心に聞いてくれた。昨年は、初めから帽子をかぶっている人1名、話を聞かずにパソコンを操作している人1名がいて、帽子はとってもらい、パソコン操作の人は止めないので外に出てもらったことが思い出される。つまらない話をして聞いてもらえないならこちらに責任があるので工夫して話した。なお私はNPO群馬情報バンクの会長である。

話の筋道は、「NPO」の始まり、その後の全体の流れ、現状、そして今後の課題という流れで、エピソードを交えて話した。平成7年の阪神淡路大震災がボランティア元年といわれるのは、述べ約140万人のボランティアが救済にかけつけ、市民活動の意義を多くの人に認識させ政府を動かし、ついにNPO法を成立させるきっかけになったからである。

NPOとは営利の追求を目的にせず社会貢献を目指すところの法人格を取得した団体である。その点、ボランティアの団体ではあるが法人格を取得していない団体と異なる。簡単に公益法人になれる点にNPO法の眼目がある。平成10年に法が出来てから群馬県では451の団体がNPO法人となった。

NPOは今日、行政や企業と並び社会を支える柱となりつつある。血縁や地縁で結ばれるのではなく、ある特定の社会貢献の目的のために、いわば、人の縁で結ばれた団体である。高齢少子化で社会の元気がなくなることが心配されるなか、生きがいを生み又、社会の活力を生むことが期待されている。今、行政とNPO、地域社会とNPO、企業とNPOの連携が注目され、課題も生じている。

行政との関係では、すべての県がNPOと連携して事業を行いあるいは業務を委託している。ここでは、外部委託の話もした。そして、それに関する県の情報の取得方法にも及んだ。地域社会の関係では、前橋の中央病院が地元の商工会に加入して地域の福祉に貢献している例、また企業がNPO活動に積極的になりつつある姿などを紹介した。

NPOの資金の関係については特に杉並区の例をあげて話したが、それは杉並区が基金を作り、ここに企業などが寄付をすると自治体への寄付として税制上優遇され、この金を審査を経てNPOに助成として回す、また寄付者は寄付金の活用先につき希望を述べることが出来る等の仕組みである。この点は、多くの人が関心を寄せていた。最近の駐禁取締りの民間委託も、民間企業の社会貢献の一面ともいえるという私の考えも話した。(NPOの健全な発展を願って。読者に感謝)

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