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2006年6月12日 (月)

決算・行財政特別委、膨大な病院未収金(9日)

  私がとりあげたいくつかの問題を紹介したい。まず、県立四病院で8千万円を越える未収金があるのは県の怠慢ではないか、未払いの理由を分析しているのかと質した。こまかく調べていないという。全く怠慢だと思う。納税者のことを真剣に考えているのかと言いたい。

 未収額の増大はどこの公立病院でも大きな問題になっている。前橋日赤の資料には、未収を理由別にしたものがあり、それには、支払い困難(16%)分割支払い(24%)とあるが、注目されるのは、支払い意思なし(39%)の数字である。ここには、今日の悪い世相が反映されているように思われる。県立病院についても、調べれば、同じようなことが分かるのではないか。

 私は、医は人道に関わることであるから、金がないといって診療を拒絶できないし請求の仕方にも限界があると思うが、理由を分析した上で、払えるのに払わない人には厳しい態度で臨むべきだと主張した。ちなみに、県立四病院は14億円に達する赤字を抱えている。

○次に包括外部監査のことを取り上げた。この制度は、従来の監査制度が形骸化しているという反省に立って設けられたものである。

 私も議員として一年間監査に当たったことがあるが十分なことはとても出来ず、これでよいのかという思いがあった。今日も行なわれているこの行政内部の監査は、身内の監査ということでどうしても甘くなってしまうのではないか。

 外部監査の報告書には厳しい指摘や意見がつけられていた。内部監査の甘さを指摘すると、事務局は、公認会計士などのプロが時間をかけて分析することや制度の視点が違うことを上げていたが、これらは本質的なことではない、謙虚な説明が欲しいと思った。

なお、包括外部監査人の指摘がどのように実行されたかについては8月末に報告が出されるという。

○その他に、この日の特別委では、公社事業団の整理や指定管理者制度などに関すること、また、知事室長の組織上の位置づけなどが議論された。指定管理者制度は、公の施設の管理を民間事業者にも委ねることが出来るとするものである。経費節減とサービス向上を目的とする。フラワー協会は廃止と決まり、観光開発公社は、主要な事業がなくなって廃止も含め今後の在り方を検討中。委員会では、安かろう悪かろうというのでは困るとか、経費削減に重点を置くあまり、正規社員が少なくなるなど、雇用にマイナス面が出ているなど新しい制度の問題点が指摘された。

(真の行政改革が進むことを願って。読者に感謝)

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ブラジル訪問(12)

31歳の州議会議長と。昨年8月29日の「日記」

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