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2006年6月 4日 (日)

国防会議厩衛会に出る(1日)

 おどろおどろしい名前が付いているが、自衛隊との交流を目的とした経済人の集まりである。代表幹事の町田錦一郎さんは、私の後援会の幹部である。私はこの会の顧問。知事の代理として後藤知事室長が来ていた。この日は、自衛隊幹部が講演した後、イラク派遣隊員の活躍と家族の様子などのビデオが報じられた。過日、本県の相馬ヶ原基地からイラクサマワに隊員が出発した。

初め、この会に参加している県会議員は、私だけであったが、今回4人に増えた。私は代表して次のような挨拶をした。「治に居て乱を忘れず、という諺がありますが、日本人は、平和ぼけして、国を守るという心を忘れています。私たちが国を守るという意識が今ほど大切な時はないと思います。自衛隊の役割は非常に重要ですが、国民の理解と支持がなければ力を発揮することは出来ません。特に、民主国家、平和国家の日本においては民間人の理解が必要です。その意味で、この会の意義は益々重要になりました。」

◆少子化更に深刻。

 厚労省の発表によると女性が一生の間に産む子どもの平均数・特殊出生率が1.25に下がった。これまで、1.29で深刻さが叫ばれていたのに更に下がったのだ。群馬は1.35で全国平均を上回っていたが、やはり、今回の発表では、1.32に下がった。

 この状態が続けば、社会を支える活力が失われ、社会の様々な面に深刻な事態が発生し、いずれ外国人労働者の本格的な受け入れや大量の移民の受け入れも避けられない。その時、日本の文化や伝統はどうなってしまうのか不安がいっぱいだ。

 国も自治体も様々な少子化対策を進めてきたにもかかわらず、今回の数字が出たことは、これらの施策が間違っていたものと考えねばならない。フランスなどは、少子化に歯止めがかかり上昇に転じた。これは施策のいかんによって日本もうまくゆく可能性があることを意味する。

 私は、民間の努力と国や自治体の施策が連動しなければならないと思う。民間の努力の点で問題なのは、企業が正社員を少なくし、パートや派遣などの非正社員を増やしていることだ。厚労省の調査によれば、20~34歳の若者で、正社員の男性は4割が結婚しているのに、非正社員は1割に満たないという。また、パートでは子どもを産めないと、新聞の投書欄で訴えていた女性の声も思い出される。この問題をこれからも皆で考えようではないか。

(人口減少に歯止めがかかることを願って。読者に感謝)

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南米訪問(4)アマゾンの森で。8月19日の日記。

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