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2006年4月13日 (木)

駐禁、ガイドライン公表は27日10時

6月から駐車違反の取締りが一変する。まず、取り締まり業務が民間に委託されるのだ。受託業者は入札によって既に決まった。前橋は、東朋産業(株)の4人があたる。駐車監視員は、公務員とみなされるから、妨害すれば公務執行妨害罪、物を贈って逃れようとすれば収賄罪ということにもなる。

 監視員は違法車をデジカメで撮影し端末機で警察に送り車にステッカーを貼る。反則金を払わないと車検を受けることが出来ないとか、常習の違反者には車両使用制限命令が出されるとか、違反金の納付がない場合には財産の差し押さえもなされるなど非常に厳しくなる。

 これらの取締りが行なわれる道路と区間は、「活動ガイドライン」として、4月27日午前10時に公表される。駐車違反が多い道路区間がガイドラインの中で定められることになろう。民間監視員の制服、制帽、腕章もデザインされ、用意された。

今回の駐車対策の背景と目的。

 現状は、大量の違反で、あふれる違法駐車である。そして違反者の特定が困難、呼び出しや検挙に時間労力等多大なコストがかかるといったことが問題なっていた。このような状況を乗り越えて良好な駐車秩序を確立することが第一の目的である。また、現在の深刻な犯罪状況に対する警察官不足への対応という目的もある。民間委託でカバーする分を犯罪の捜査に当てるのである。

 反則金の流れに注目すべき変化。

 運転者が出頭して納付に至った場合は従来通り国庫に入る。ところが運転者が出頭しないために責任を追求され納付命令が出されて納付された反則金は県の財源となる。これは、三位一体改革の中での国から県への財源移譲の一環である。

「救急車急増、タクシー替りも、本県の対応は」

 総務省消防庁は、「患者の選別」(トリアージ)導入の検討を始めた。毎年出動件数が急増し通報の順に応じたのでは肝心の「重度の患者」に対応できない恐れがあるからだ。通報者の中には、軽いケガやタクシーで対応出来る例、しかも常習的な利用者もいるという。

 消防庁の資料によれば、搬送した患者のうち、65歳以上が急増している。高齢化の進行でこの傾向は更に進むだろう。しかし、各自治体は財政難から救急車や隊員を増やせない。そこで緊急度を判定して優先順位をつけようというもの。

 本県では、救急自動車は106台、隊員は965人、平成17年の出動数は74939件で、前年比5.6%の増加。平成16年では、入院加療を必要としない軽症者が46.6%あった。群馬県は当面、トリアージ(選別)は採用しない。医師でない者が緊急度を判断することは難しいからだ。緊急を要しない場合は利用を控えるよう啓発を進める方針だ。

(秩序が守られる公正な社会を願って。読者に感謝)

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