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2006年3月30日 (木)

後藤氏の知事室長に多くの関心が

「実質は副知事なのか」、「現在の副知事の陰が薄くなるのではないか」、「副知事二人制は否決されたのではないか」、「庁内に人材はいないのか」。会合やメールでこのような質問や関心が多く寄せられている。そこで、これまでの経過と事実関係を整理することで判断の材料を提供したい。

①「知事室長」に議会の同意はいらない。

この職務は、同意を要する特別職ではなく一般職だからである。副知事、出納長は、その就任に議会の同意を要する特別職なのである。(教育長、企業管理者も特別職だが議会の同意は要件ではない)

 後藤氏の特別職就任は「実質的」に三度否決された。それらは、03年(平成15年)9月議会の副知事案、昨年9月議会の副知事二人制条例案、今議会(2月議会)の出納長再任案である。実質的にというのは、は、2人のうち1人に後藤氏を当てることを予定していたからである。

②知事室長とは、何をするポストなのか。

知事の特命を受けて県政の重要課題の政策立案、あるいは対外折衝を担当する職務であるという。これは、実質的には副知事を二人置くことになるともいえる。

 ある人が言った。「否決されても、否決されても後藤さんにこだわる理由は何か」また、このように言う人もいた。「自民党だけでなく、全ての会派、ほとんど全ての議員が一貫して後藤さんを否決する理由は何か」と。後世の人たちは、一連の人事をめぐるゴタゴタをどのように見るか。時の流れは、表面の不純物を流して真実を晒すかも知れない。しかし、重要なのは、現在の県政を動かす力である。大方の納得のいく人事が真の活力を生み出す。

③再び、副知事二人制の可能性は。

行政の機能が多様化し、仕事の量も増大する中で複数の副知事を置く道府県は多い。参考までにいくつか例をあげると以下のようである。

イ)規模の大きいところは4人から3人である。東京都の4人を筆頭に、北海道、大阪府、そして埼玉、神奈川、福岡などの各県は3人。ロ)群馬県より人口が少ない県で2人の副知事を置く県は、石川、福井、滋賀、など10県がある。ハ)副知事一人の県は群馬、栃木、茨城など21県ある。

副知事を二人にするかどうかは、群馬県においても再び議論される可能性はあるだろう。その際、後藤氏と切り離した議論でなければ同じことの繰り返しだという声が聞かれる。

「前橋工業団地造成組合議会に出る」(29日)

正副議長を選出。環境産業の立地を認めることなどが議論された。

(活力のある県政の実現を願って。読者に感謝)

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