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2006年3月 3日 (金)

議会運営委員会(議運)激論・かみ合わず(2日)

本会議の一般質問終了後の議運は、県議会史上まれと思われるような状況であった。それは、自民党内で従来知事を支持する立場にあると見られた人たちはもちろん、フォーラム、公明、共産の各派に属する人たちも知事の考えに反対したからである。

 議論の対象は、県会議員の定数と選挙区割りをめぐる条例案である。議会側提出の案と知事提出の案の二つが議運で審議され、知事と議員との激しい議論の末、知事案は全会一致で否決すべきものと決まった。また、議会案は共産を除く賛成多数で可決すべきものと決まった。「すべきもの」とは、これが最終の決定ではないからである。議運の結論を踏まえて、本会議で可否が決せられるのである。なお、共産は、定数を減らすことには反対で、更に、知事の論拠の一つ一つに反対であった。

 対立の根底に、なぜ知事が議会のことにここまで関わるのかという問題がある。全国的にも議員の定数等について知事が条例案を出す例はほかにないらしい。知事も異例であることを認めている。この点は、本会議で共産党の早川さんが質問していたし、今回の議運でも問われていた。

 知事の言い分は、平成の大合併というまれな出来事に関わることであり、また議会という土俵をつくる重大な場面だから知事の案も選択肢として出してオープンな形で議論すべきだというもの。

 そして議会の言い分は、そのようなことの重大性は十分に認識した上で、オープンな場で審議をしてきた、また、議会が自主的に決める問題であるからこそ議会改革検討委員会を組織して議論を重ねてきたのだ、更に、県民は分からないというが、議会という公開の場で審議され、その内容は報道機関によって知らされているではないかというもの。

 この議員定数等に関する問題は、とかく議員が自分達の立場を庇(かば)って結論を出したと見られがちであるが、これまでの長い経過とそれを踏まえた結論から見て決してそうではないと思われる。本会議における質問、そして、今回の議運における各委員の発言からもこのようにいえると考える。従って、帰着するところは、知事はなぜ、議会の問題を議会に任せられないかということである。そこには、議会に対する大きな不信があるのではないか。もしそうだとすれば、不信の念は判断の要素から除かなければ正当な結論は得られない。

 このような対立はさておき、民主主義の基本に関わる重要な論点を議員が真剣に考えたことは大きな収穫であったと思う。この成果を今後の議会活動に生かすことが求められている。新しいものを生み出すための生みの苦しみを耐える時でもある。

(県民の負託にこたえられる議会の実現を願って。読者に感謝)

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