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2006年2月17日 (金)

2月議会始まる

県議会が大きな変革期を迎えており、議会改革が進められている。このことは、全国の都道府県議会でも一つの流れになっており、先日の全国議長会役員会でも大きな話題となっていた。

 本県では、昨年、議会史に残る対面演壇による一問一答の質疑応答がスタートした。質問する人、答える人がそれぞれ相手の顔を見詰めながらやり取りする。そこでは、形だけでない真剣勝負が期待されるのである。

 2月議会では、更に一歩前進の工夫が行なわれる。それは、本会議で一般質問に立つ各議員に一名ずつ議会事務局の職員を配置するもの。

 国会議員には政策秘書が認められており、資料収集や政策立案の補助に当たっている。県会議員が県民の負託にこたえて十分な働きをするためには、国会同様の政策秘書を認めるべきだという意見は以前から出されており先日の議長会役員会では、やはり、このことも話に出た。誰もが必要性は認めるものの実現が難しいのは多くの費用がかかるからである。

 本県における今回の試みは、先日の議会運営委員会で松沢県議が提案したものである。直ちに実現に踏み切れたのは、アイディアが素晴らしいことと同時に予算措置が不要だからである。迅速に行動した議会事務局長の判断も評価したい。

 この試みは、私も同様なことを考えていたのであるが大きな可能性を秘めていると考える。配置された事務局職員は、初めてのことであり戸惑うかもしれないが、真剣に勉強することによって任務を果たして欲しい。そして経験を蓄積し、議会事務局の職員としての新たな伝統を築いて欲しい。

 議会事務局の職員は、本来、知事部局の県職員とは違って、知事とは独立した議会に奉仕する役目を担っている。今回のことは、従来の馴れ合いを打破して、真の議会活性化の道を開くための試みであり、その成否は職員の自覚とこれを使いこなす議員の覚悟と見識にかかっている。

 地方分権の時代が待ったなしで進む。真の民主主義を実現するために、県民と密接につながる議員と議会の役割は極めて大である。しかし、知事には数千の部下がいるのと比べ議会を支える職員は少ない。しかし、知恵と工夫で議会の役割を果たすことは不可能ではない。全国に誇れる生き生きとした県議会を実現したい。その一歩が始まる。

(県議会の新の活性化を願って。読者に感謝)

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